この利用規約(以下「本規約」という。)は、合同会社エピック・ソフトウェア(以下「当社」という。)が依頼者(以下「利用者」という。)から委託を受けて行う業務(以下「委託業務」といい、具体的には第3条で定める。)に適用する。
利用者は、本規約に従わなければ委託業務を当社に委託できない。当社が委託業務を行った場合は、利用者は本規約に同意したものとみなす。
定義
本規約において用語の定義は次の通りとする。
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海賊版コンテンツ
正規版コンテンツの正規の手続きをとらずにコピーした違法な複製物のこと。 -
サイバーロッカー
インターネット上にデータをアップロードさせ、不特定多数がそのデータをダウンロードできるようにするサービスのこと。個人専用または公開範囲を限定して利用するタイプのものなど、プライベートユースを前提としたサービスは含まない。 -
リーチサイト
自身のウェブサイトにはコンテンツ等を掲載せず、ほかのウェブサイトに蔵置されたコンテンツへのリンク情報を一覧、又は検索可能な状態にし、ウェブサイトの閲覧者を特定のコンテンツへ誘導することを目的としたサイトのこと。 -
削除要請
サイバーロッカーの運営者に対して、電子メールやウェブサイト内に設けられている削除要請フォーム等を通じて、海賊版コンテンツを削除するように求めること。 -
検索結果表示停止要請
Google・Bingに対し、検索結果からリーチサイトが表示されないよう要請すること。
業務委託
利用者は、本規約に定める条件に従って、次の各号に定める委託業務を当社に委託し、当社はこれを受託する。契約手続きは当社の定めに従うものとする。
- 利用者が当社に通知した商品の海賊版コンテンツの検索業務
- 検索された海賊版コンテンツのサイバーロッカーに削除要請を送信する業務
- サイバーロッカーが海賊版コンテンツを削除したことを確認する業務
- 利用者が希望した場合にリーチサイトに関して検索結果表示停止要求を送信する業務
- その他利用者当社間で協議の上で定めた業務
前項1号の検索業務は利用者が別に指定する回数行うものとする。
利用者は当社に対し、委託業務に必要な事項を当社が指定する方法で通知しなければならない。
当社は、委託業務を潤滑に行うために、定期的にメンテナンスを行うものとし、その際に委託業務を行えないことについては、利用者又は第三者に対して一切の責任を負わないものとする。
代金の請求及び支払い
委託業務の報酬は、委託業務に関するサイト(http://ja.piracytakedown.com/ 以下「本サイト」という。)の定めに従い計算する。報酬が月額で発生する場合は、本規約の解除月においても発生するものとし、日割り計算はしないものとする。
利用者は、有償で委託業務を委託する場合は、当社が定める手続きに従い申し込みをしなければならない。
報酬の支払い方法等は本サイト又は利用者当社間の協議に従い別に定める。ただし、支払い手数料は利用者の負担とする。
当社は、利用者が本規約に関して当社に負う債務の支払いを延滞したときは、その債務が分割の場合は期限の利益を喪失した上で、延滞した金額に支払い期限の翌日から支払い日の前日までの期間の日数に応じ、年15%の割合を乗じて計算した延滞金を請求することができるものとする。
当社は、支払われた報酬についていかなる理由においても返還しないものとする。
業務の報告等
当社は、利用者に対して本サイト上で委託業務の遂行状況等について報告する。
前項にかかわらず、利用者は、必要があると判断した場合には、当社に対して委託業務の遂行状況等の報告を求め、又は検査を行うことができる。
権利及び地位の譲渡等
利用者及び当社は、互いに相手方の事前の書面による同意なくして、本規約上の地位を第三者に承継させ、又は本規約から生じる権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ若しくは担保に供してはならない。
機密保持
利用者及び当社は、本規約に関して相手方から開示又は提供された個人情報(個人情報保護法第2条第1項に規定するものをいう。)、顧客情報、企業情報、その他すべての情報(以下「機密情報」という)を善良なる管理者の注意をもって取扱い、事前に書面により相手方の同意を得ることなく、本規約の目的及び委託業務の改良のため以外に使用し、又は第三者に開示又は提供してはならない。ただし、個人情報及び顧客情報を除く機密情報のうち、次の各号のいずれかに該当するものについてはこの限りではない。
- 開示又は提供の前後を問わず公知となった情報
- 開示又は提供された時点において、既に自己が保有している情報
- 開示又は提供によらず、独自に取得した情報
- 機密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から合法的に入手した情報
本条の機密情報保持義務は、本規約終了後も存続するものとする。
反社会的勢力の排除
利用者及び当社は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証する。
- 暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」という。)に該当すること
- 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 自己又は第三者をして暴力的要求、脅迫的言動、法的責任を超えた不当な要求、風説の流布・偽計・威力等による他人の信用毀損・業務妨害を行うこと
利用者又は当社は、相手方が前項の表明・保証に違反して、前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、直ちに本規約を含む利用者当社間のすべての契約を解除することができるとともに、被った損害の賠償を請求することができる。
損害賠償及び免責
利用者及び当社は、本規約の履行に関し、相手方の責めに帰すべき事由により損害を被った場合、相手方に対して、現実に被った通常かつ直接の損害に限り、損害賠償を請求することができる。
当社は利用者に対し、委託業務により特定の効果が生じることを保証しない。よって、削除要請又は検索結果表示停止要請により削除又は表示停止がされなかったとしても一切の責任を負わないものとする。
契約の解除
当社は利用者に対して、1ヶ月前までに通知することにより、本規約に基づく契約を解除することができる。これにより利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとする。
利用者又は当社は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告なしに直ちに本規約に基づく契約の全部又は一部を解除することができる。
- 重大な過失又は背信行為があった場合
- 支払いの停止があった場合、又は仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合
- 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
- 公租公課の滞納処分を受けた場合
- その他前各号に準ずるような本規約に基づく契約又は個別契約を継続し難い重大な事由が発生した場合
利用者又は当社は、相手方が本規約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めてなした催告後も、相手方の債務不履行が是正されない場合は、本規約に基づく契約の全部又は一部を解除することができる。
準拠法・合意管轄
本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、利用者当社間の協議によっても、本規約に関する紛争が円満に解決できない場合は、利用者及び当社は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として紛争を処理するものとする。
協議
本規約に定めのない事項及び本規約の解釈に疑義が生じた場合については、利用者、当社双方誠意をもって協議し、その解決にあたるものとする。
契約期間
利用契約は月契約とする。契約期間は、本規約に別途の定めがある場合を除いて、申込日から申込日の翌月同日までとする。契約は、契約期間終了日までに、利用契約を更新しない旨の申入れがなされていない場合、自動で契約が更新されるものとする。